ESCO事業とは省エネルギーに関連する総合的なサービス提供を意味し、顧客であるユーザーの利益と地球環境の保全に役立つ事業です。
この事業ではユーザーの省エネ効果を保証し、その効果の見返りを報酬として受け取ります。
つまり省エネルギー効果の保証を含むパフォーマンス契約を採用することで、ユーザーのメリットの最大化を図る点に、この事業の大きな特徴があります。
目次
ESCO事業の2つのパフォーマンス契約
そしてこの事業に関わるエスコシステムズなど企業等の事業者は、省エネルギー診断をはじめ設計や施工、運転や維持管理さらに資金調達など、あらゆるサービスに関わり提供することになります。
なおこの事業でのパフォーマンス契約については、さらに2つのタイプに分類することができます。
➡︎エスコシステムズの口コミってどう？エコキュートや蓄電池を扱っている会社らしい
●ギャランティード・セイビングス契約
1つめはギャランティード・セイビングス契約です。
この契約では顧客であるユーザー自身が資金調達を行った上で、事業者側が設備の計画や施工そして運用を実施する仕組みになります。
もちろん省エネ効果の保証も付いており、ユーザーが省エネ効果で得た原資で資金回収を行い、さらに事業者側にESCOサービス料を支払います。
●シェアード・セイビングス契約
もう1つのタイプはシェアード・セイビングス契約です。
これも保証が付いており、ユーザーが省エネ効果で獲得した原資によって、事業者側へESCOサービス料を支払う点では、ギャランティード・セイビングス契約とほぼ同じ。
しかし資金調達を事業者側が行う点が、前者と大きく異なります。
したがってESCOサービス料の内容には、事業者側が計画して運用している設備の経費に加え、回収工事費や金利まで含まれます。
また設備の所有権が事業者側にある点にも、注意すべきでしょう。
ただしユーザー側にとっては初期費用がほとんど要らない上、資金調達にともなう金融上のリスクも一切負わない点は、このタイプの魅力的なメリットと言えます。
計画や設計そして施工、さらに運転から維持管理に至るまで、すべてのプロセスに保証が及ぶ
先述したように、この事業の大きな特徴はパフォーマンス契約にあります。
もし省エネ効果が当初の予想を下回り、ユーザーに損失をもたらした場合には、事業者が保証として損失を補填しなければなりません。
ESCO事業は包括的なサービスなので、計画や設計そして施工、さらに運転から維持管理に至るまで、すべてのプロセスに保証が及びます。
したがって一般的な省エネ工事とESCO事業の包括的サービスでは、契約の流れに幾つもの違いがあります。
例えば前者の設計契約では省エネ効果の保証がない一方で、後者ではサービス契約に至る予備診断の段階から、既に保証に合意することが前提となります。
また工事後の設備の運転においても、一般的な省エネ工事の設計契約では保証がありませんが、ESCO事業では設備の計測や検証から運転管理に至るまで、省エネ効果の確認と保証が徹底しています。
このようにパフォーマンス契約では事業者側が保証リスクを負うことになるため、リスクの負担をできる限り回避できるように、顧客であるユーザーに対して常に最適な技術を提案し続けます。
もちろんユーザー側からしても、事業のメリットを確実に受けることが可能になります。
まさに両者のメリットを満たし、結果的には自然環境の保全にもつながる、画期的なサービスと言えるでしょう。
契約の流れ
次に契約の流れから具体的なポイントを見ていきます。
まず計画段階では、事業者側が省エネ診断に基づいて、全ての可能性を考慮しながら、顧客であるユーザーのニーズや事情に最適な省エネ技術を選択し、さらに提案します。
そして設計段階では、採用を予定している技術の性能について、設計者が緻密な計算で見積もった上で提案を精査し、実行可能性の高い省エネ効果の実現を目指します。
施工段階においては、予定された設計の性能が十分に確保できるように、また保証リスクの負担を避けるためにも、事業者側は徹底的に厳しい施工管理を実施します。
このため、顧客であるユーザーは安心して施工を事業者に任せることが可能になります。
施工した後は設備の運転および管理がスタート
施工した後は、設備の運転および管理がスタートします。
ここでは事業者側が計測や検証を実施した上で、ユーザーに対し省エネ効果の報告を行います。
この測定や検証は省エネ効果の把握という点だけでなく、機器の運用や管理の調整および設定の変更などにも重要な部分であり、効率的な運用を継続するためには欠かせないプロセスです。
他方でユーザー側でも、当初の契約で保証された内容と実際のパフォーマンスを見比べ、省エネ効果の達成度を確認します。
このプロセスではESCOサービス料も確定することになるため、ユーザー側にとっても重要なポイントと言えるでしょう。
ここまでのプロセス以外でも、事業者側はユーザー側に対して省エネ対策の包括的な検討をはじめ、資金調達や財務内容の検討、さらに運転管理方法の見直しなど、様々な提案を行います。
まとめ
こうすることで、契約通りの省エネ効果に向けて実現可能性が一層増し、同時に事業者側が負う保証リスクの軽減にもつながるのです。
最終更新日 2025年6月10日
