「USCPAの資格取得を考えている」
「USCPAの資格を取るのにどれぐらいの費用がかかるのか知りたい」
「平社員と差別化したい」
会計や経理に関する資格には様々なものがありますが、USCPAもその中のひとつです。
USCPAとは、「U.S.Certified Public Accountant」の略で、日本語では米国公認会計士と呼ばれています。
米国各州が認定する公認会計士資格で、世界で最も認知されている会計士資格と言われています。
また、USという名称が付いた資格なので、アメリカ国内でしか通用しないというイメージを持つ方も少なくないでしょう。
しかし、米国公認会計士協会はオーストラリア・カナダ・アイルランド・スコットランド・ニュージーランド・メキシコ・南アフリカ・香港の国々の公認会計士協会とMRA（国際相互認証協定）を締結しています。
そのため、米国公認会計士を取得すると、MRAを締結している国々でアメリカ国内と同様の業務を行うことが可能です。
参考/USCPA資格について
目次
USCPAの取得を目指すメリット
キャリアの幅が広がる
近年、USCPAの取得を目指す方が増えていますが、この資格を取得するメリットとしてまず挙げられるのはキャリアの幅が広がることです。
この資格を取得すると、会計と英語のスキルを有していることを証明できるため、キャリアの幅を広げることができます。
例えば、日系企業の海外事業部や海外子会社の経理部・外資系企業の経理部・大手監査法人・コンサルティングファームなどへの転職が有利になる可能性があります。
日本の公認会計士ほど難易度が高くない
また、日本の公認会計士ほど難易度が高くないのも米国公認会計士のメリットのひとつです。
日本の公認会計士の試験は出題範囲が広く、内容も深く掘り下げられていますが、米国公認会計士の試験は出題範囲は広いものの、内容は浅めです。
加えて、日本の公認会計士試験は一問一答に加えて、財務諸表を作成させる大問形式や理由まで回答させる論述形式の問題も出題されますが、米国公認会計士の試験は一問一答形式となっています。
そのため、日本の公認会計士は難易度が高めで、合格率は毎年10％前後となっています。
合格するには約3,000時間の勉強時間を確保する必要があると言われていますが、米国公認会計士の合格率は30％前後で推移しており、合格に必要だと言われている勉強時間は1,500時間ほどです。
また、日本の公認会計士の試験は年に1回（短問：5月・12月、論文：8月）ですが、米国公認会計士は年に複数回の受験が可能（同一科目は四半期に1回まで）で、毎月複数回の受験日が設けられています。
取得できれば他の社員との差別化を図ることも可能
このように試験内容や年間の受験可能回数に違いがあるため、一般的には米国公認会計士の方が取得しやすいと言われています。
難易度が比較的低めなので、取得できれば他の社員との差別化を図ることも可能です。
会計や経理の業務は明確な実績を示すことができないため、勤務年数以外で他の社員との差別化が難しいという側面があります。
差別化を図る方法のひとつに資格取得が挙げられますが、上記のとおり日本の公認会計士試験は難易度が高めです。
特に働きながら取得を目指すのは簡単ではありませんが、取得難易度が低めの米国公認会計士であれば働きながら取得を目指すことも十分に可能で、他の社員との差別化につなげることができます。
USCPA資格を取得する場合のデメリット
日系企業では評価されにくい
以上が米国公認会計士を取得する主なメリットとなりますが、一方でこの資格は日系企業では評価されにくい傾向があります。
グローバルに事業を展開している企業であれば評価される可能性が高いものの、国内だけで事業を行っている企業の場合は米国公認会計士資格の存在すら知らないケースが少なくありません。
そのため、取得しても思ったような評価が得られないという可能性も十分にあり得ます。
加えて、日本国内ではどうしても日本の公認会計士と比較されます。
取得難易度の関係から、米国公認会計士の位置付けは日本の公認会計士のものよりも低めとなっているので、日本の公認会計士資格を取得している方と同じ職場で働く場合は、心地良く仕事できない可能性も覚悟しなければなりません。
1,500時間ほどの勉強時間が必要
また、上記の通り、米国公認会計士は比較的取得しやすいものの1,500時間ほどの勉強時間が必要です。
1,500時間という勉強時間を1年間で達成するには、平日に2時間ほど休日に10時間ほど勉強しなければなりません。
特に、仕事をしながら取得を目指す場合、本業を疎かにせずに勉強時間を確保するのは簡単なことではないので、この点は十分に理解しておく必要があります。
取得までにトータルで50～100万円ほどの費用がかかる
加えて、米国公認会計士試験の受験にかかる費用は州によって異なるものの、およそ30万円ほどかかるのが一般的です。
また、米国公認会計士の取得を目指す場合、資格専門校を利用するのが一般的ですが、資格専門校を利用する場合は講座費用や教材費も発生するので、取得までにトータルで50～100万円ほどの費用がかかります。
まとめ
このように、時間と費用がかかるというデメリットもありますが、当然ながら不合格になることもあります。
受験者の約70％の方は不合格になるので、時間と費用をかけてでも取得を目指す意味があるのかを慎重に判断することが大切です。
最終更新日 2025年6月10日
