建設会社のタイプ
建設会社はゼネコンと呼ばれる総合建設業の会社や、建設業法上の29種類のうちの工事の種類に基づいてこれを請け負う会社もあります。
特にゼネコンの内で歴史も古く土木・建築業を請け負い規模の大きな会社はスーパーゼネコンと呼ばれています。
建設業の許可は1つの都道府県で工事を請け負う場合は県知事免許になりますが、2つ以上の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣免許が必要になります。
下請け契約を行う場合に工事代金が4千万円を超える場合には特定建設業の許可が必要となり、これ以外は一般建設業の許可で良いとされています。
許可の有効期間は5年間となっています。
道路やトンネル、ダム、堤防、鉄道、橋梁工事、舗装工事、擁壁や土止め工事などを専門に請け負う会社もあります。
又民間の工事を請け負う場合もあれば公共工事を行う会社もあります。
工務店と呼ばれる建売住宅を建てたり、注文住宅を請け負って工事を行う会社もあります。
事業主は元大工職であって後に独立したという場合もあるでしょうし、親の事業のあとを継ぐ形で行うケースもあると思われます。
施主との打ち合わせは事業主自ら行うことも多く、プランをまとめて工事見積も出し、契約から施工に至るまでほぼ中心になって工事を進めます。
規模が大きくなると建築設計者が打ち合わせを行ってプランにまとめる場合もあるとされます。
デベロッパーについて
分譲住宅を販売するには開発許可をとって区画割を行い、一定のプランに従って住宅を建てて行き、販売する形態をとる会社もありデベロッパーと呼ばれています。
この場合は大規模な宅地造成とかリゾート開発、再開発事業、あるいはオフィスビルの建設とかマンションの分譲の主体となる会社です。
不動産業でいう販売や仲介、管理といった業務内容ではなくて売主とか事業主なの立場に立つ会社のことを指します。
山林や雑種地、農用地などを安く購入して農地転用手続きなどをとり、切土や盛土、擁壁、道路の設置、土地の区画割などの宅地造成を行って給排水設備や集中浄化槽、排水設備、電気・水道設備の引き込み、そして建築工事を行います。
建築プランはグレードにもよりますが、色々なタイプのものを建て、住宅団地が一体としての景観にも配慮して工事が進められ、一部に住宅展示場を設けて一定の時期になったら広告宣伝を打って販売受付を行うものです。
規模の小さな場合は建売住宅と呼ばれる場合もあります。
プレハブ住宅を専門に製造販売している会社もありますし、ハウスメーカーと呼ばれる住宅メーカーもあります。
一部プランの変更等を行って販売する場合もある
ハウスメーカーは独自の建築工法を研究開発して、企画型と呼ばれる一定のプランに基づいて、あるいは施主の要望に基づいて一部プランの変更等を行って販売する場合もあるのです。
工法としては木造在来工法や木造枠組壁工法一般的にはツーバイフォー工法と呼ばれている工法で建てられたり、軽量鉄骨造、重量鉄骨造、外壁がALC版を貼る工法がとられるもの、すでに出来上がったプレハブ式のボックスタイプのものを組み立てたり積み上げるタイプのものその他のものが知られています。
全国展開する大規模な会社も存在し、施工に関しては地方ごとに専属の下請け会社の体勢がとられている場合が多いものです。
木造在来工法の住宅は多くの建設会社が手掛けますが、鉄筋コンクリート造や鉄骨造になると構造ごとの知識や工法、建築構造計算などが要求され、施工では生コンクリート打ちとか型枠工事が必要となり工事を施工できる会社はある程度限られて来ることになります。
建築設計事務所と建設業の両方を兼ねる会社もあり、高いデザイン性が期待でき施工面でもある程度の高品質な監理が期待できるとされています。
狭小住宅などは法的な制限が多く、知恵や知識、工夫、アイデアなどを必要とし一般の工務店では経験不足ということもあってこの場合には建築設計事務所とか、設計事務所と施工会社を兼用した会社に依頼されることも多いとされています。
デザイナーズ住宅というものを手掛ける場合もあります。
機能性を満たし住みやすさやコストにも配慮し、家造りを行うもので、デザインセンスにも優れたものが出来上がる場合が多いとされています。
最近は自由設計とかフリープランという言葉が聞かれますが、これは建築計画の時点で坪単価でなく総合予算に合わせてコストプランニングの考え方に基づいて建てるものを言います。
例えば、具体的に決まっていない将来の間取りについては、その下地の準備だけ行ったり、壁の総長さを調整することで設備や建具、その他の建設費用を調整することができるという考え方でこれらも相談に乗ってもらえます。
リフォーム工事を行う会社は例えば不動産業を営む会社がこれを請け負うこともあるとされています。
不動産の管理会社として賃貸業を行っている場合は退去者が出た場合には原状回復工事を行う場合もありますし、年数によっては設備機器の取替や室内外のリフォーム工事を行う場合もあります。
建物の解体工事を主に請け負う会社もあります。
これは既存の古い住宅を壊して残土などを除去し、最終的には整地作業まで行うものです。
最終更新日 2025年6月10日
